高野町議会 2021-08-06 令和 3年第2回臨時会 (第1号 8月 6日）
これで合計１３の道府県がまん延防止重点措置、それと６都府県が緊急事態宣言措置ということで、全国ある中で１９の都道府県がそういう措置になっております。今後、これが全国に大きく拡大してくる可能性も十分にあります。可能性もあるということをしっかり認識しながら、諸課題に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
これで合計１３の道府県がまん延防止重点措置、それと６都府県が緊急事態宣言措置ということで、全国ある中で１９の都道府県がそういう措置になっております。今後、これが全国に大きく拡大してくる可能性も十分にあります。可能性もあるということをしっかり認識しながら、諸課題に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
現在、国においては、本年１月７日に発出された緊急事態宣言に伴い、１１都府県における飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により影響を受け、売上げが減少した中堅・中小事業者を支援する一時金を創設し、３月８日から申請受付を開始しており、また、和歌山県においても売上げが減少した飲食・宿泊・旅行事業者を支援する給付金の予算が県議会２月定例会で可決されております。
その間、4月7日の全国一斉の緊急事態宣言、本年1月7日からは、2段階で11都府県を対象とした2度目の緊急事態宣言を経て、今、第3波と呼ばれる流行の波が小康状態の様相を呈しております。 この世界的なパンデミックの渦の中で、各国政府は懸命にこれと向かい合い、それぞれの国民も耐え忍ぶ日々を重ねているのは周知のとおりであります。
新型コロナウイルス対策で2回目となる緊急事態宣言が11都府県に出されてから1か月半がたちました。そして、昨日、大阪府など6つの府県で解除となりました。 人の往来が増えれば、感染者もまた増えてくるのがコロナウイルスです。気候は次第に暖かくなってきますが、変異株などは初期のものよりも感染力も増していると言われています。
さて、新型コロナウイルスにつきましては、昨年末からの全国的かつ急激な感染拡大に伴い、政府は年明けの１月７日、１都３県に緊急事態宣言を発出し、続いて１３日には１１都府県に範囲を拡大するに至りました。
◎商工観光課長（峪中直樹君） 宿泊税につきましては、現在全国で八つの都府県市町で導入をされています。また、奈良市、日光市、長崎市ですとか北海道の複数の市町において導入が検討されている状況にあります。
また、報道によりますと、6月16日、厚生労働省の発表では、新型コロナウイルスの感染後にできる抗体を保有している割合を把握する調査、これを東京、大阪、宮城の3都府県の計約8,000人に対して実施しましたところ、東京では0.1％、大阪では0.17％、宮城で0.03％から抗体が検出されたとのことであります。
今年の１月15日に日本国内において初めて新型コロナウイルス感染症の患者が発生、その後国内各地において感染者が続出、４月７日に国が東京都をはじめ７都府県を対象に緊急事態宣言が発令されました。
厚生労働省も、今月から実際の感染規模を把握しようということで、大阪、東京、宮城の３都府県で抗体検査を実施、民間でも抗体検査を行っている団体があります。新宮市におきましては、この抗体検査についてはどのようなお考えでしょうか。
4月7日には7都府県に緊急事態宣言が出され、政府は当初、一部の世帯に30万円を給付する案を打ち出しました。これには、世帯主の収入が半減したとか、収入が減って住民税非課税水準になったとか、こういった条件がつき、今、困っている人たちを線引きするものであって、あまりに対象が狭い上に、基準も複雑で不公平だと大きな批判が巻き起こりました。
総務省消防庁が進める救急安心センター事業、＃7119とも呼ばれている事業ですが、ことし11月現在、10都府県において全域で実施し、政令市を中心に一部実施は和歌山県田辺市を含む5市となっております。 先進の東京都では、救急出動件数の増加率の抑制や救急搬送者の軽症割合が減少したなど、救急車の適正利用効果も報告されています。また、市民の不安を解消し、生活に安心をもたらすシステムとも考えます。
今、全国各地でも同一県内、ないしは他の離れた都府県と連携をするということがはやりとまでは言いませんが、かなり進んできております。 わかりやすい例で言いますと、東日本大震災以降、離れた地域で、どちらかが震災というか災害に遭ったときに、その都市を救援するというような協定を含めて、さまざまな取り組みがなされております。
さて、このほど総務省が公表した昨年平成２８年の人口移動報告によると、転入者が転出者を上回る「転入超過」は、都道府県別では東京圏を中心に７都府県にとどまり、残りの４０道府県が「転出超過」でありました。東京圏への転入超過は実に２１年連続で、一極集中に歯どめがかかっていない現状が浮き彫りになりました。
平成28年4月現在、8都府県25市区において31校の中学校に夜間学級が設置され、さまざまな年齢、国籍の生徒が学んでいると承知しています。 何らかの事情で義務教育の機会を十分に得られなかった人たちが改めて学力をつけたいという理由で通学しています。近年は、外国籍の方々が日本語会話を習得するため、熱心に学ばれているとの調査報告もあります。
その地方版がこの地方創生であって、安倍首相の周りのブレーンたちは、行く行くは、都府県をなくして、道州制を導入しようとしています。これ以上の県、市町村の合併には、私たちは断固反対をしています。 ２点目、地域が疲弊し、地域の元気がなくなり大変な状況になってきておる中、増田レポートなどで危機感をあおりつつ、「まち・ひと・しごと」ということで一定の予算を地方にくれています。
しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、平成28年２月８日現在の集計で、都道府県については、計画策定済みが17道府県、予定も含んだ計画策定中が29都府県でありますが、市町村においては、計画策定済みが10市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況であります。
それ以降、大阪府、愛知県、新潟県、大阪市、大阪府吹田市、東京都町田市、東京都江戸川区がこの東京都方式の導入に踏み切り、現在はこの8都府県市区で新公会計制度普及促進連絡会議を構成して、自治体職員や議員向けのセミナーなど普及活動を行っております。 そして、この導入によって、各自治体には経営マネジメントの感覚が持てるようになったとのことであります。
気象庁は、８月８日午後４時56分ごろ、九州から関東にかけて34都府県に震度４以上の揺れが襲うとの誤った緊急地震速報を発表しました。実際には人が感じる揺れは発生しませんでした。 誤報を伝えた範囲は、速報を始めた2007年以来最大で、橋田俊彦地震火山部長らが記者会見し、「大変な影響、御迷惑をかけた」と謝罪しましたが、近畿など広い範囲で、最大震度７程度とする速報内容に県内でも緊張が走りました。
このように、全国で相次いでいる脱法ハーブの事件、事故の原因となる販売店は、全国各地に広がりを見せ、厚生労働省のまとめでは、麻薬に似た幻覚症状や興奮作用がある脱法ドラッグを店頭やインターネットなどで販売している業者数が、各都道府県からの報告をもとに本年1月18日現在で17都府県212業者と明らかにしましたが、3月末現在での報告を改めて求めたところ、大幅に増加。
関東以西の30都府県では32万3,000人の死者数、マグニチュード9.1の地震で、最大34メートルの津波が太平洋岸を襲い、震度7の強い揺れで最大238万棟が全壊し焼失するというものであります。 市内の沿岸地域では、地震による津波に対する危機意識は確かに高いものの、なかなか内陸部の地域での市民の危機感はまだまだ低いように思うのは私だけでしょうか。